不動産鑑定評価基準
不動産鑑定評価基準
カテゴリー: 税・その他
用語の解説
不動産鑑定評価基準は、不動産鑑定士が不動産の価格・賃料を評価する際の基本的な考え方・手法を定めた国土交通省告示の基準です。鑑定評価で求める価格には「正常価格」「限定価格」「特定価格」の3種類があり、鑑定手法には原価法・取引事例比較法・収益還元法の3手法があります。
試験での出題ポイント
3つの価格種類と3つの価格手法の対応関係（原価法→積算価格、取引事例比較法→比準価格、収益還元法→収益価格）、DCF法と直接還元法の区別、更地・建物の評価への各手法の適否が頻出です。
よくある質問（FAQ）
不動産鑑定評価の3つの手法とは何ですか？
①原価法（再調達原価から減価修正して積算価格を求める）、②取引事例比較法（類似物件の取引事例を比較・修正して比準価格を求める）、③収益還元法（将来の純収益を現在価値に還元して収益価格を求める）の3手法です。
正常価格・限定価格・特定価格の違いは何ですか？
正常価格は市場で通常成立する価格、限定価格は市場が相対的に限定される場合の価格（隣接地の合筆時等）、特定価格は法令等で規制された条件下での価格（早期売却価格等）です。