不動産登記法
不動産登記法
カテゴリー: 権利関係
用語の解説
不動産登記法は、不動産（土地・建物）の物理的状況と権利関係を登記簿に記録し、これを一般に公示することで、不動産取引の安全と円滑化を図る法律です。登記事項証明書（登記簿謄本）は誰でも取得できます。なお、日本の不動産登記には公信力がなく、登記を信頼して取引しても必ずしも保護されるとは限りません。
試験での出題ポイント
登記の対抗力（登記した者が優先）はあるが公信力（登記を信頼した者の保護）はない点、共同申請の原則、仮登記の効力が頻出です。所有権移転登記の義務化（3年以内）も重要です。
よくある質問（FAQ）
不動産登記に公信力はありますか？
日本の不動産登記には公信力（登記を信頼した者を保護する効力）はありません。登記された権利関係が真実と異なる場合でも、登記を信頼して取引した者は必ずしも保護されません。これは動産の即時取得とは大きく異なります。
不動産の登記申請は誰が行いますか？
原則として、登記権利者（利益を受ける者、例：買主）と登記義務者（不利益を受ける者、例：売主）が共同で申請します。ただし、判決による登記や相続登記など、単独申請が認められる場合もあります。