住宅金融支援機構
住宅金融支援機構
カテゴリー: 税・その他
用語の解説
民間金融機関による住宅ローン供給を支援する独立行政法人です。主業務は証券化支援業務——民間の長期固定金利ローン(フラット35)の債権を買い取り、証券化する仕組みです。直接融資は原則行わず、災害復興建築物や高齢者向け返済特例(リバースモーゲージ型)など例外的な場面に限られます。
⚠️ ひっかけ注意報(この言い回しが出たら疑え)
- 「機構は、個人に対して住宅ローンを直接貸し付けることを主たる業務とする」→ ×。主業務は証券化支援。直接融資は災害復興など例外
- 「フラット35の金利は、機構が全国一律に定めている」→ ×。金利は取扱金融機関がそれぞれ定めるため異なる
- 「フラット35は、新築住宅のみを対象とし、中古住宅には利用できない」→ ×。中古住宅も対象
よくある質問（FAQ）
フラット35とは何ですか?
民間金融機関と機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型住宅ローンです。機構が債権を買い取ることで長期固定を実現しています。
機構が直接融資するのはどんな場合ですか?
災害復興建築物の建設・購入、密集市街地の建替え、子育て世帯向け賃貸住宅の建設など、民間では対応が難しい分野に限られます。