借地借家法
借地借家法
カテゴリー: 権利関係
用語の解説
借地借家法とは、建物の所有を目的とする地上権・賃借権（借地権）と、建物の賃貸借（借家権）に関して、借地権者・借家権者を特別に保護するために設けられた特別法です。民法の一般原則より借地権者・借家権者に有利な規定が多く、強行規定が多いのが特徴です。
試験での出題ポイント
普通借地権の存続期間30年・更新後20年・10年（1回目・2回目以降）、定期借地権（一般50年以上・事業用30年以上）の3種類の違い、借家の対抗要件（引渡し）が頻出です。
よくある質問（FAQ）
普通借地権の存続期間は何年ですか？
普通借地権の存続期間は最低30年（当事者が30年より長い期間を定めた場合はその期間）です。更新後は最初の更新が20年、2回目以降の更新は10年が最低期間となります。
借家権の対抗要件は何ですか？
建物賃貸借の対抗要件は「建物の引渡し」です。登記は不要で、借家人が建物の引渡しを受けていれば、その後に不動産を取得した第三者に対して賃借権を対抗できます。