手付金等の保全措置
手付金等の保全措置
カテゴリー: 宅建業法
用語の解説
手付金等の保全措置とは、宅建業者が自ら売主となる場合に、買主から受け取った手付金・内金等の返還を保証するための措置です。未完成物件は売買代金の5%または1,000万円を超える場合、完成物件は10%または1,000万円を超える場合に、保全措置を講じなければなりません。
試験での出題ポイント
保全措置の方法は①銀行等による保証②保険会社の保険③指定保管機関による保管の3種類があります（未完成物件は③不可）。売主が宅建業者でない場合には適用されません。
よくある質問（FAQ）
手付金の保全措置が必要となる金額の基準を教えてください。
未完成物件は売買代金の5%超または1,000万円超、完成物件は10%超または1,000万円超の手付金等を受領するときに保全措置が必要です。これらを下回る場合は保全措置不要です。
手付金等の保全措置が必要なのはどのようなケースですか？
宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない一般消費者が買主となる場合に適用されます（業者間取引には適用されません）。この規制は「8種制限」のひとつです。