宅建のひっかけ問題で失点する原因と読み方
主語・時点・義務・例外の4段階で宅建業法の問題文を読む。35条・37条と媒介契約を使った独自の○×問題で取り違えを確認します。
- 執筆
- 宅建試験.org編集部
- 初稿作成日
- 更新日
- 出典確認日
- 対象範囲
- 2026年度学習用（法令基準日：2026年4月1日）。2026年10月13日現在の施行法令も照合しています。2027年度への対応確認は未実施です。
- 監修
- 外部専門家による監修・レビューは実施していません。
結論
「必ず」「不要」を見つけるだけでは正誤は決まりません。誰が、いつ、何をする義務かを切り分け、例外がその義務のどこまでに及ぶか確認してください。
比較表
| 読解の手順 | 確認すること | 例 |
|---|---|---|
| 1 主語と相手 | 業者・宅建士・買主を区別 | 記名するのは宅建士、交付義務を負うのは業者 |
| 2 時点 | 契約前／成立後、締結から何日 | 35条の説明を契約成立後に回さない |
| 3 義務の動詞 | 説明・交付・記名・報告を別々に読む | 説明不要と書面不要を同じにしない |
| 4 例外と数値の対象 | どの義務が省略されるか | 5日／7日は登録期間。1週／2週は定期報告 |
表は横にスクロールできます。
間違いやすい理由：知っている数字にすぐ反応する
「5日」という数字を覚えていても、問題が一般媒介か専属専任か、登録か報告かを見落とすと正解できません。先に契約区分を決め、次に数字の対象を確認します。
「宅建士」という言葉から「説明が必要」と連想するのも危険です。37条は記名が必要ですが、同条による説明義務はありません。「記名」と「説明」を別の欄に分けてから判断しましょう。
見直しは、間違いの原因を一つの文にする
この読解手順は編集部の学習上の提案であり、公式の解答手順や合格保証ではありません。「説明の例外を交付にも広げた」「登録期間と報告頻度を取り違えた」と、自分の誤りを短く記録して再演習する方法を勧めます。
○×演習は一つの論点を切り分ける練習です。本試験は原則50問の四肢択一（登録講習修了者は45問）。当サイトの現在の無料診断は宅建業法20問で、試験全分野を網羅するものではありません。
出典：[3]
独自の○×問題
編集部が作成した演習問題です。公式の過去問ではありません。
出典・確認資料
法令リンクには、2026年4月1日時点（試験の法令基準日）と、確認日現在の施行法令を掲載しています。確認日：2026年10月13日。
- [1] 宅建業法35条1・6項、37条3項
確認範囲：主語・時点・動詞の法律上の例、問題1・3（37条へのリンクは関連記事「35条と37条」の出典にも掲載）。
- [2] 宅建業法34条の2第9項
確認範囲：定期報告頻度、問題2。
- [3] RETIO 2026年度試験案内・第3（内容及び方法）
確認範囲：2026年度試験の出題根拠は2026年4月1日現在施行の法令。記事の○×問題は編集部の独自演習であり、公式問題ではありません。
試験の基準：RETIO（不動産適正取引推進機構）宅建試験案内